弁護士費用の種類
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。 事案の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。-
着手金 着手金は弁護士に事案を依頼した段階で支払うもので、事案処理の結果に関係なく、お支払いいただく弁護士費用となります。
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報酬金 報酬金というのは事件終了の段階でお支払いいただく弁護士費用です。事案処理の結果、得られた成果や経済的利益の度合いに応じて報酬金額が決まります。
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実費、日当 実費は、文字どおり事案処理のため実際に出費された費用で、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、交通費、コピー代などがかかります。 出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
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法律相談料 法律相談を受けた場合に、その相談時間に応じてお支払いいただく相談費用です。
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顧問料 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
当事務所の弁護士費用
原則的な弁護士費用（一般民事事件など）
訴訟
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％＋消費税 （着手金の最低額は10万円＋消費税） | 16％＋消費税 （報酬の最低額は20万円＋消費税） |
| 300万円超3,000万円以下の部分 | 5％＋消費税 | 10％＋消費税 |
| 3,000万円超の部分 | 3％＋消費税 | 6％＋消費税 |
交渉・調停
訴訟の場合の3分の2。ただし、着手金の最低額（最低着手金）は10万円＋消費税、報酬の最低額（最低報酬）は20万円＋消費税
交通事故、労災事故、医療事故等の損害賠償請求事件
着手金・報酬
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 125万円以下の場合 | 10万円＋消費税 | 20万円＋消費税 |
| 125万円を超えて300万円以下の場合 | 経済的利益の8％＋消費税 | 経済的利益の16％＋消費税 |
| 300万円を超えて3,000万円以下の場合 | （経済的利益の5％＋9万円） ＋消費税 | （経済的利益の10％＋18万円） ＋消費税 |
| 3,000万円を超えて3億円以下の場合 | （経済的利益の3％＋69万円） ＋消費税 | （経済的利益の6％＋138万円） ＋消費税 |
| 3億円を超える場合 | （経済的利益の2％＋369万円） ＋消費税 | （経済的利益の4％＋738万円） ＋消費税 |
※経済的利益とは、着手金の場合には請求額（請求されている額）、報酬の場合には取得額（請求されている場合には請求額から減額された額）をいいます。
日当
| 目的地までの所要時間 | 日当の額 |
|---|---|
| 要時間が往復2時間を超えて4時間以内の場合 | 3万円＋消費税 |
| 所要時間が往復4時間を超えて7時間以内の場合 | 5万円＋消費税 |
| 所要時間が往復7時間を超える場合 | 10万円＋消費税 |
倒産事件
個人の破産（着手金と報酬金・実費を含む）
30万円（＋消費税）法人の破産（着手金と報酬金・実費を含む）
70万円～（＋消費税） ※対応の手間、事案の難易等によって異なりますので、具体的な金額は、内容をお聞きした上で決定することになります。任意整理（債権者1社あたり）
3万円（＋消費税）遺産分割事件
交渉・調停
着手金：30万円（＋消費税） 報酬：取得額の5％＋消費税審判
着手金：40万円（＋消費税） 報酬：取得額の7％＋消費税その他の事件については、事件内容をお聞きし、それに応じて金額を決定いたしますので、ご相談ください。